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あ，これは書かないわけにはいかない．

今日、社会の広い分野に見られる頽廃現象は、主として戦後教育の欠陥に起因するものであり、更にその責の大半は、利他よりも利己、奉仕よりも権利を重んじる現行「教育基本法」がもたらした負の資産に帰せられるべきである。基本法改正を阻止してきたのは、占領軍による日本弱体化政策の受益者たる「革新勢力」であるが、国民の支持は年を追うごとに減少し、教育界における彼等の優位にも、ようやく退潮の兆しがみられるに至った。

１、教育基本法改正は、あらゆるタブーを排し、部分改正にとどまらず抜本的な改正を目指すべきである。
２、日本の次代を担う国民育成のため、文化・伝統の継承と愛国心の涵養を、公教育の理念の根幹として規定すべきである。
３、公共心・道徳心・自律心の涵養は、答申に述べられた「新しい『公共』を創造する」という概念では不十分であり、これまで日本人が育んできた歴史的な観点に立って規定すべきである。
４、家庭教育の重要性を指摘するにとどまらず、親の役割や責任、行政の果たすべき役割について規定すべきである。
５、宗教教育の規定は「宗教に対する寛容の態度」「宗教の意義の尊重」にとどまらず「宗教的情操の涵養」を明記し、情操の涵養にまで踏み込んだ教育を推進すべきである。
６、教育行政の最終的な責任が国にあることを明記し、国と地方公共団体の役割分担を具体的に明示した上で、法に基づかない「不当な支配」を禁止すべきである。
７、答申が示した「男女共同参画社会の寄与」の名の下に、男女の特性を否定するジェンダーフリーの傾向に拍車を掛けることがあってはならない。
８、答申の教育振興基本計画の政策目標は、基本法改正の審議以前に作成された本末転倒なものである。教育振興基本計画は先行することなく、改正された教育基本法の内容に基づいて立案されなければならない。

これは，民間教育臨調（「日本の教育改革」有識者懇談会）を名乗る団体のwebサイトからの抜粋です．一つ目はその団体の決議文から，二つ目はH15.4.24にその団体が河村建夫文部科学副大臣に提出した教育基本法改正８原則というものからです．うん，「良く言われていること」ですね．僕の感想としては，このような事を言い出すとはなんと恥ずかしい．で，ここの会長さんが、どうも色々きな臭く言われている（ソースを示すことが出来なくて申し訳ない、そのうち．）独立行政法人首都大学東京への学長へ内定しているそうです．
で，その会長さんの名前は西澤潤一氏．通じる人には半導体の人ね，と通じるだろうし，僕ら東北大生には，おお西澤先生じゃんか，と通じる訳で．……全く何やってんだ，もうろく爺が．恥を知れ，というか，弱い関係ながらも関係者として恥ずかしいです．

http://ac-net.org/dgh/blog/#000515
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http://ac-net.org/dgh/blog/#000513